日米ガイドライン見直しで、サイバー防衛協力強化の方針

サイバー防衛、日米で　指揮系統や原発想定　　：日本経済新聞

　日米両政府は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しで、サイバー攻撃に対する協力強化を打ち出す。米軍と自衛隊をつなぐ指揮系統システムへ の防御策が中心で、原子力発電所や空港など重要インフラ防衛も課題になる。サイバー攻撃は、中国や北朝鮮などの関与も取り沙汰される。日米の対処能力を向上し、攻撃側をけん制する狙いがある。

自民党の政権復帰後、初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改訂が協議されますが、そこでサイバー防衛の日米協力についても協議されるとのことです。

ボーイングと会津大がサイバー防衛人材育成で協力

ボーイングと会津大、サイバー防衛の人材育成で協力　　：日本経済新聞

　米防衛・航空機大手のボーイングと会津大学は23日、サイバー攻撃を受けた場合の対応や備えを学ぶ社会人向け講座で協力すると発表した。会津大学が９月 と2014年３月に開く講座にボーイングの演習機材「クライアブ」を活用。クライアブで模擬的に構築したシステム上で受講者がサイバー攻撃を体験できるよ うにする。

海外の防衛メーカーと日本の学術機関が、サイバー戦関連で協力するのは初の事例ではないかと思われます。講座の学生はインフラ企業のシステム担当者を対象とするもので、ボーイングの機材で仮想的に攻撃を受け、その対処を経験するとのことです。

【ボーイングの公式リリース】
ボーイング・ジャパン - 会津大学にサイバー演習装置を提供 セキュリティー専門家育成を支援

防衛省と民間企業によるサイバーディフェンス連絡協議会（CDC）設立

サイバー攻撃で官民協議会　防衛省、共同訓練も検討 - 47NEWS（よんななニュース）

　防衛省は１２日、サイバー空間での攻撃について官民一体で情報共有 を図る目的で、防衛産業とつくる「サイバーディフェンス連携協議会」の発足式を開いた。当面は防衛省が中心となって情報共有を進め、将来は自衛隊と防衛産 業によるサイバー攻撃対処の共同訓練も実施したい考え。

防衛省と民間企業によりサイバーディフェンス連絡協議会（CDC）が設立されました。当初はサイバーセキュリティに関心の高い防衛産業10社をコアメンバーとし、参加企業の名前は非公開となっています。
CDCの目的は、防衛省・企業間の情報・教訓の共有や、民間企業同士で共有が難しい情報を防衛省がハブとなることで促進するなどの役割が謳われており、今後は官民共同でのサイバー防衛訓練なども行うとのことです。


【公式リリース】
サイバーディフェンス連携協議会（ＣＤＣ）の設置・取組について

米太平洋軍にサイバー部隊創設

米軍 対中国念頭にサイバー部隊創設　NHKニュース

アメリカ軍は、アジア太平洋地域に展開する部隊を中国などのサイバー攻撃から守るため、ことしに入って特別部隊を新たに創設したことが分かりました。

太平洋軍の防衛用部隊とのことで、既に10チームが編成されているらしいとのことです。