防衛省の２０１４年度予算に向けた概算要求の全容が２３日判明した。戦時と災害両面で使える多目的救難艦１隻の建造費５０８億円を明記。離島奪還の専門部隊発足に備え、高度な通信設備など指揮機能を持つ水陸両用車２両（１３億円）を新規購入する。総額は１３年度に続く増額で、当初比２・９％増の約４兆８千億円となる。病院船構想として以前から同種の艦艇を保有しようという動きは有りましたが、多目的救難艦として予算要求されるようです。
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる ２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０ 日、明らかにした。
防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを二〇一五年度から自衛隊に導入する方向で検討に入った。政府関係者が二十日、明らかにした。一四年度予算の概算要求では調査費約一億円を計上する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、海兵隊機能を強化する構えだが、開発段階で事故が相次いだため、安全性への懸念は根強い。自衛隊のオスプレイ導入について、産経のトバシかとも思ったんですが、時事や東京新聞も同様のことを伝えており、確度は強そうな話です。
防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。
【ニューデリー時事】インド初の国産空母「ビクラント」の進水式が１２日、南部ケララ州の造船所で行われた。試験期間を経て、２０１８年に就役する。インドで初の国産空母進水式 NHKニュース
インドが、２０１８年の配備を目指す、初の国産空母の進水式が１２日行われ、インドとしては海軍力を強化することで、海洋進出を活発にする中国をけん制するねらいもあるものとみられます。インド初の国産空母「ビクラント」の進水式が12日行われました。インド海軍はこれまでも空母を保有しておりましたが、全てイギリス、旧ソ連などの外国製空母を元にしたもので、ビクラントが初のインド国産空母となります。
政府が進める陸上自衛隊の配備計画の是非が争点となった沖縄県の与那国町長選挙は、１１日に投票が行われ、計画を推進する現職が３回目の当選を果たしました。
陸上自衛隊部隊の配備される予定の与那国町で、11日に町長選挙投票が行われ、配備推進派の町長が再選しました。僅差での勝利ですが、これで自衛隊の与那国配備は実現に向けて進むと思われます。【与那国】陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非が争点となった与那国町長選は１１日投開票され、自衛隊配備推進を主張した自民党現職の外間守吉氏 （６３）＝公明推薦＝が５５３票を獲得し、是非を問う住民投票の実施を訴えた無所属新人の崎原正吉氏（６５）＝社民、共産、社大推薦＝を４７票差で破り３ 選を果たした。投票率は９５・４８％で、２００９年の前回より０・５５ポイント低下した。外間氏は「民意は示された」と語り、住民投票は行わず自衛隊配備 を進める考えを強調した。
安倍晋三首相は内閣官房の安全保障・危機管理担当として初めて自衛隊幹部を起用する。起用するのは長島純空将補（52）で発令は22日付。首相、危機対応で自衛隊幹部起用 内閣官房へ出向 - 47NEWS（よんななニュース）
安倍晋三首相が内閣官房の安全保障・危機管理担当として自衛隊高級幹部を初めて起用することが分かった。発令は２２日付。北朝鮮や中国の動向を踏まえ、官邸の情報分析機能を強化し、迅速な危機対応につなげる狙いがある。政府関係者が９日、明らかにした。内閣官房の安全保障・危機管理担当に、自衛隊幹部を初めて起用するという報道ですが、ポストの名前が見当たりません。順当に考えれば、内閣危機管理監になると思うのですが、このポストはこれまで警察出身者が独占していました。
【8月7日 AFP】神奈川県横浜市で6日、海上自衛隊の艦艇としては最大となるヘリコプター搭載の「空母型」護衛艦「いずも（Izumo）」の進水式が行われた。式典には麻生太郎（Taro Aso）副総理兼財務・金融相らが出席した。
５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内の山中に、米空軍嘉手納基地所属のヘリコプターＨＨ６０（全長約１７メートル、重さ約１０トン）が墜落し、炎上した。現場では火災が発生し、米軍ヘリが上空から消火活動を続けた。県警によると、ヘリの乗員に行方不明者や負傷者がいるとの情報がある。住民や民家への被害は確認されていないという。沖縄で米軍ヘリ墜落…訓練中、１人搬送 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５日午後４時頃、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプ・ハンセン内の訓練場に、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の救難ヘリコプターＨＨ６０が墜落、炎上した。嘉手納基地所属の空軍の救難ヘリコプターHH-60が、キャンプ・ハンセン内の訓練場に墜落しました。当初、CH-46が墜落したとか様々な話が飛び交っていましたが、HH-60はUH-60の派生機体の1つで、捜索救難機として開発され、嘉手納基地所属の第33捜索救難飛行隊は、東日本大震災でも捜索救難を実施していました。
３日午前１０時２５分ごろ、旭市塙の防衛省技術研究本部電子装備研究所飯岡支所で、解体作業中の将来固定式警戒管制レーダー装置開発試作機から出火、レーダーなど一部を焼いた。けが人や周辺施設などへの被害はなかった。防衛省技術研究本部電子装備研究所の飯岡支所で、解体作業中のレーダー試作機から出火し、一部を焼く火事があったそうです。飯岡支所は、J/FPS-5ことガメラレーダーの試作機が置かれ、試作機でありながら実際の任務にも投入されていましたが、これの解体作業でしょうか。それとも、 J/FPS-7かなあ。
政府内に自衛隊の装備を海外に輸出できるようにする案が浮上してきた。陸上自衛隊の高性能車両などが候補になっている。防衛省は国内の防衛産業の維持、 育成に欠かせないとみている。自衛隊の装備は基本的に武器とみなされ、国内企業が輸出に慎重なため、武器と関連技術の海外への移転を原則禁じた武器輸出三 原則の運用の変更を検討する。自衛隊装備品の販路拡大 防護服や災害用テント、他国・自治体へ - 中国新聞
防衛省は、自衛隊に導入する防衛装備品の納入企業と契約を結ぶ際、企業が他国や地方自治体にも同じ装備品を販売できるよう柔軟な規定を盛り込む方 向で検討に入った。同省関係者が３日、明らかにした。これまでは企業が防衛省からの発注を受けて製造を請け負う方式の下で、販売先は防衛省に限られてい た。自衛隊装備品の輸出検討とのことですが、日経の言う「高性能車両」 ってなんなんでしょ。
小野寺五典（いつのり）防衛相が陸上自衛隊トップの君塚栄治陸幕長の後任に、北部方面総監の岩田清文陸将を充てる人事を固めたことが１日、分かった。航空 幕僚長に就く航空総隊司令官の斉藤治和空将の後任には、航空幕僚副長の中島邦祐空将を充てることも固まった。発令は２２日の見通し。6月に渡辺東部方面総監が次の陸幕長との報道がありましたが、岩田北部方面総監が陸幕長になる見込みとのことです。岩田北部方面総監は統合幕僚副長の経験があり、3自衛隊の統合運用を推進する意味での選考とのことです。
【パリ＝竹内康雄】欧州航空防衛大手ＥＡＤＳは31日、大規模な事業再編に踏み切ると発表した。グループ内で分散していた防衛・宇宙関連の事業を１部門 に集約、商用機とヘリコプター部門と合わせて３部門制にする。社名も主要子会社の名前を取り「エアバス・グループ」に改め、ブランド力を高める。国防予算 の削減が進むなか、事業のスリム化で収益性を高め、ボーイングなど米国勢に対抗する。
