沖縄に主に駐留する米海兵隊の第3海兵遠征軍(3MEF)司令官の交代式が、キャンプ瑞慶覧(沖縄県北谷町など)で行われ、ケネス・グラック中将が離任し、ジョン・ウィスラー中将が新司令官に着任した。19日付。ウィスラー中将は在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官も兼ねる。19日に司令官交代式があったのですが、見逃しておりました。第3海兵遠征軍の新司令官に、ウィスラー中将が着任しました。
第3海兵遠征軍司令は、在日米海兵隊基地部隊司令、及び沖縄駐留米軍の代表者である在沖米四軍調整官を兼ねます。
沖縄に主に駐留する米海兵隊の第3海兵遠征軍(3MEF)司令官の交代式が、キャンプ瑞慶覧(沖縄県北谷町など)で行われ、ケネス・グラック中将が離任し、ジョン・ウィスラー中将が新司令官に着任した。19日付。ウィスラー中将は在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官も兼ねる。19日に司令官交代式があったのですが、見逃しておりました。第3海兵遠征軍の新司令官に、ウィスラー中将が着任しました。
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH―X」を開発する企業の選定をめぐる官製談合防止法違反事件を受けて、防衛省は、川崎重工業を近く指名停止処分にする方針を固めた。期間は3カ月とする方向で調整している。関与したと認められる幹部自衛官数人の処分も検討している。川重を指名停止へ 防衛省、ヘリ談合事件受け :日本経済新聞
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH―X」をめぐる官製談合事件で、受注した川崎重工業(神戸市)を防衛省が近く指名停止処分にすることが29日、同省関係者への取材で分かった。期間は2カ月間となる見通し。UH-Xを巡る官製談合事件で、川崎重工が数ヶ月の指名停止処分を受けることになりましたが、朝日と日経で停止期間が違います。
陸上自衛隊大久保駐屯地(京都府宇治市)などは29日、私物のUSBメモリーを支給品のパソコンに接続してデータを無断でバックアップした中部方面後方支援隊の1等陸曹(47)と、この事態を隠蔽(いんぺい)しようとした上司の2等陸佐(44)ら計5人を自衛隊法違反(職務上の義務違反など)で停職や減給の処分にしたと発表した。無断バックアップはよくある情報事故ですが、これに上司が上級部隊へ虚偽の報告をしたとなると、かなりの問題ですね。
苫小牧市は26日、千歳市の陸上自衛隊第7師団第7特科連隊と、災害時の人命救助等における情報連絡体制等に係る協定を結んだ。自衛隊との防災協定は東胆振の自治体で初。自衛隊の出動が必要な災害が発生した場合、被災状況など互いの情報を迅速に共有し、被害を最小限に食い止める体制強化を目指す。苫小牧市が陸上自衛隊第7師団第7特科連隊と防災協定を締結しました。
在韓国連軍のサーマン司令官(米韓連合軍、在韓米軍司令官も兼務)は27日、韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で「われわれが歴史から学んだこと は、強力な防衛体制を維持しなければならないということだ」と述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。北朝鮮に「非核化とともに、これ以上の威嚇を行わない よう態度の変化を求める」とも話した。在韓米軍司令官 北朝鮮に自制要求 NHKニュース
朝鮮戦争の休戦協定締結から60年となるのを記念して、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで式典が行われ、韓国駐留アメリカ軍のサーマン司令官は、北朝鮮に対して軍事的な威嚇をしないよう求めました。朝鮮戦争の休戦から60周年の今日は、南北朝鮮で様々な式典が行われましたが、在韓国連軍司令官が北朝鮮への牽制ととれる発言を行いました。
帝国データバンクは26日、「防衛・自衛隊関連企業の実態調査」の結果を発表した。それによると、防衛関連組織と直接取引のある企業のうち、6割強が黒字を確保する堅調産業であることがわかった。【帝国データバンクリリース】
調査結果
- 防衛省および各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引をしている企業は全国に4568社
- 業種では、「卸売業」が最多で1492社(構成比32.7%)。「製造業」は675社(同14.8%)
- 年商規模では、年商10億円以上が約3割と他の産業に比べ規模の大きな企業が多い
- 業歴では、約半数が業歴50年以上で戦前の創業は821社。業歴10年未満は129社と極めて少ない
- 都道府県では、「東京都」が最多。以下、「北海道」「神奈川」「福岡」「青森」「長崎」「広島」と、歴史的に防衛拠点とされてきた地域が上位
- 業績を見ると、2007年度以降では6割強の企業が黒字を確保している
防衛省は25日、中国海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島間の海域を通過して太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。この5隻は14日に北海 道とサハリン(樺太)間の宗谷海峡を東に通過、小笠原諸島沖でも確認されており、日本列島を周回したとみられる。中国海軍艦艇では初めてという。領海侵犯 はなかった。
7月25日(木)午後7時頃、海上自衛隊第14護衛隊「まつゆき」(舞鶴)及び第5航昨日の中国軍機通過に続き、日本列島周回が来ました。
空群所属「P-3C」(那覇)が、宮古島の北東約100kmの海域を太平洋から東シナ海
に向けて北西進する中国海軍ルージョウ級ミサイル駆逐艦2隻、ジャンカイⅡ級フリゲー
ト2隻及びフーチン級補給艦1隻の合計5隻を確認した。
なお、当該艦艇は、7月2日(火)、対馬海峡を北上、7月14日(日)、宗谷海峡を東
航した後、7月18日(木)、聟島(東京都小笠原村)の北海域を南西進したことを確認し
ている。その後、聟島西約270kmの海域で陣形運動を、沖ノ鳥島北約400kmの海
域で洋上補給を実施しているのを確認した。
日米両政府は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しで、サイバー攻撃に対する協力強化を打ち出す。米軍と自衛隊をつなぐ指揮系統システムへ の防御策が中心で、原子力発電所や空港など重要インフラ防衛も課題になる。サイバー攻撃は、中国や北朝鮮などの関与も取り沙汰される。日米の対処能力を向上し、攻撃側をけん制する狙いがある。自民党の政権復帰後、初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改訂が協議されますが、そこでサイバー防衛の日米協力についても協議されるとのことです。
中国の早期警戒機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで飛行し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。中国軍機が沖縄-宮古間を通過、初確認で警戒強化 - MSN産経ニュース
中国の軍用機が、南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのは初めてです。
小野寺五典防衛相は24日、中国軍の早期警戒機1機が、同日午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過したと明らかにした。視察先の鹿児島県鹿屋市で記者団に語った。同空域は日本の領空ではないが、中国軍機による同空域の通過は初めてという。沖縄本島と宮古島の間を、初めて中国軍機が飛行したそうです。飛行したのはY-8の早期警戒機型とのこと。領空侵犯は無かったものの、スクランブル発進で撮影されました。
米防衛・航空機大手のボーイングと会津大学は23日、サイバー攻撃を受けた場合の対応や備えを学ぶ社会人向け講座で協力すると発表した。会津大学が9月 と2014年3月に開く講座にボーイングの演習機材「クライアブ」を活用。クライアブで模擬的に構築したシステム上で受講者がサイバー攻撃を体験できるよ うにする。海外の防衛メーカーと日本の学術機関が、サイバー戦関連で協力するのは初の事例ではないかと思われます。講座の学生はインフラ企業のシステム担当者を対象とするもので、ボーイングの機材で仮想的に攻撃を受け、その対処を経験するとのことです。
潜水艦を運用する各国が集まり、相互理解を深める「アジア太平洋潜水艦会議」が22日から神奈川県横須賀市で始まり、自衛隊やアメリカ海軍と共に、中国海軍の幹部も参加しています。■ 横須賀で潜水艦会議、米中など18か国参加 MBSニュース
海の中では敵と味方になるかもしれない世界各国の海軍の潜水艦。その潜水艦の関係者が集まる会議が日本で始まりました。会議にはアメリカや中国など18か国が参加、積極的な意見交換が行われています。潜水艦運用国の18カ国が参加する潜水艦会議が21日に横須賀で始まりました。
防衛省は、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、テロに関する情報の収集態勢を強化する必要があるとして、防衛駐在官と呼ばれる自衛官を、アフリカで増員する方針を固めました。アフリカでの駐在武官を増員するようですが、詳しい人数などはこれから調整を行うようです。ただ、駐在武官は現地の大使館等に勤務しますので、どちらかというと外務省調整になりそうですね。
政府は、政府専用機「ボーイング747―400」2機を2018年度に退役させ、19年度に後継機2機を導入する方針を固めた。政府専用機、後継の導入検討 官房長官 :日本経済新聞
複数の政府関係者が18日、明らかにした。8月末の2014年度概算要求に関連予算として数百億円を計上する。後継機は、搭乗可能な人数が747とほぼ同じで、燃費が良い「ボーイング777」が浮上している。
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、政府専用機の後継機の導入を検討していることを明らかにした。現行の「ボーイング747―400」2機について「現行の専用機の体制がいつまで継続できるかを含めて関係省庁と鋭意検討している」と述べた。現在の政府専用機であるボーイング747は、航空自衛隊が運用し、日本航空が整備等を担当しておりますが、日本航空が保有する747を全て退役させたため、整備の継続に問題が生じておりました。
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。まだ朝日しか伝えているソースがありませんが、来年度に防衛省で内局(背広組)の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化するとのことです。運用企画局は自衛隊の運用に携わる部局で、有事から海外派遣まで様々での調整を行っている自衛隊に“近い”組織で、自衛隊側より統合の動きが以前からありました。
【ワシントン・ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が先のヘーゲル米国防長官との会談で、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍に有事作戦統制権を移管する期日を当初の2015年末から延期するよう提案したことが、17日までに分かった。2007年の盧武鉉政権時、2012年に有事作戦統制権の韓国への移譲が米韓は合意しましたが、2010年の李明博政権で2015年に延長し、今年5月には首脳会談で2015年の移譲を再確認したのですが、再延期を韓国側が求めたとのこと。
全国23万人の自衛官唯一の歌手で、海上自衛隊東京音楽隊に所属する3等海曹・三宅由佳莉が、アルバム『祈り~未来への歌声』(8月28日発売)でCDデビューすることが明らかになった。海上自衛隊東京音楽隊 : 海上自衛隊東京音楽隊から三宅由佳莉、CDデビュー / BARKSニュース
自衛官、三宅由佳莉(ソプラノ)のCDデビューが決まった。デビュー・アルバム『祈り~未来への歌声』が8月28日に発売となる。
かつてアジア最大級のアメリカ海軍基地があったフィリピンのスービック地区に新たに軍事施設を建設し、フィリピンとアメリカが共同使用する計画の実現に向けて両政府が協議を進めていることが分かりました。1991年にフィリピンに返還されたスービック基地ですが、中国との領土問題の絡みもあり、牽制の為に米軍の再駐留について協議を開始したとのことです。
(CNN) 中米パナマのマルティネリ大統領は、同国当局が15日夜、マンサニージョ港で北朝鮮籍の船を検査したところ、積み荷の中から未申告の武器を発見したと発表した。
【パナマ市AFP=時事】パナマのマルティネリ大統領は15日、同国当局がキューバからパナマ運河に向かっていた北朝鮮籍の船舶を臨検したところ、高性能のミサイル部品とみられる積み荷が発見されたことを明らかにした。船長は発覚後、自殺を図ったという。
Material venia escondido en contenedores bajo un cargamento de azucar pic.twitter.com/x1OqI7SOhX
— Ricardo Martinelli (@rmartinelli) July 16, 2013
Q:一部報道であるのですけれども、ステルス戦闘機のF-35AではなくてF-35Bを日本の自衛隊が導入することを検討しているということなのですけれども、事実関係についてお願いします。
A:現在、F-35の導入については、予算措置をさせていただいておりますが、F-35Bについては、まだ検討している事実はありません。
Q:検討の事実もないのでしょうか。
A:はい。
日本の次期主力戦闘機として導入予定のステルス戦闘機「F-35」について、日本政府は、ヘリコプター搭載型護衛艦の上でも運用できる別のタイプの機種を、艦載機として新たに導入することを検討していることがわかった。報じているのはFNNの深夜のニュースのみで、色んな意図が感じられる報道ですが、DDHの大型化は固定翼艦載機を見越しているとの話もあり、今後も注視したいと思います。
日本の次期主力戦闘機には、アメリカ空軍仕様の「F-35A」を2016年度に1機、およそ100億円以上で4機導入する予定だが、これに加えて、空中で静止できる垂直離着陸型の「F-35B」の導入を検討していることが、日米防衛当局への取材で新たにわかった。
政府は、南西諸島の防衛強化に向け新たに編成する陸上自衛隊の「初動担任部隊」の拠点を、沖縄県名護市 辺野古沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設内に設ける検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄周辺での有事に迅速 に対応できるようにするとともに、米軍との連携強化が狙いだ。主要メディアで毎日新聞以外は報道していませんが、在日米軍普天間基地の移設先の普天間に、陸上自衛隊も部隊を配置するとのニュースです。
【テルアビブ】イスラエル軍は、戦車や火砲などの通常兵器を削減し、高性能兵器を拡充する大幅な戦力見直しを計画している。これは、アラブの春に伴う中東諸国の混乱で、周辺諸国のイスラエルを侵略する能力が事実上、停止しているとみられるため。イスラエル軍が通常兵器を削減し、非対称戦対策へ注力するとの報道です。
防衛省は12日、サイバー空間での攻撃について官民一体で情報共有 を図る目的で、防衛産業とつくる「サイバーディフェンス連携協議会」の発足式を開いた。当面は防衛省が中心となって情報共有を進め、将来は自衛隊と防衛産 業によるサイバー攻撃対処の共同訓練も実施したい考え。防衛省と民間企業によりサイバーディフェンス連絡協議会(CDC)が設立されました。当初はサイバーセキュリティに関心の高い防衛産業10社をコアメンバーとし、参加企業の名前は非公開となっています。
小野寺防衛大臣は、年内に見直すことにしている防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、東日本大震災の教訓を踏まえて、自衛隊の災害への対応能力の強化を柱の1つに据えたいという考えを示しました。この手の自衛隊任務のマルチパーパス化で思うのは、任務ばかり増えていく反面、人も予算もごっそり減らされていったのがこの10年だったと思うのですが、そろそろこういう傾向に歯止めかけないと、防衛も災害対応もヘッタクレもないような。
アジア太平洋地域でのアメリカ軍の活動を指揮する太平洋軍のロックリア司令官は、「中国軍との間で良好な対話を続けることができている」として、中国軍との関係が大幅に改善しているという考えを示しました。米太平洋軍:司令官「米中衝突懸念残る」 緊張緩和は認識- 毎日jp(毎日新聞)
【ワシントン西田進一郎】米太平洋軍の ロックリア司令官は11日、国防総省で記者会見し、米国と中国の軍同士の関係について「現場の若い指揮官同士が誤解に基づいて衝突に至る懸念が残されている」として、衝突防止に向けたルール作りを進めていることを明らかにした。一方で、「全体としては非常に良い対話を保つことができており、その進展は称賛に値する」と述べ、緊張が緩和されているとの認識を示した。報道によって、「大幅改善」、「懸念残る」と微妙にニュアンスが異なるのですが、米中双方で衝突防止に向けたルール作りが行われている、ということです。逆に言えば、今まではかつての米ソであったようなルールが無かった、ということを表明していることにも。
【ワシントン時事】米軍の無人ステルス攻撃機の実証試験機「X47B」が10日、空母への着艦試験に初めて成功した。X47Bは今年5月、発艦試験も成功させており、空母での運用能力を証明した形になった。
【7月11日 AFP】米海軍は10日、開発中の無人機X47Bが空母への着艦に成功したと発表した。無人機が空母に着艦したのは史上初めてだという。
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、来年末に予定されているアフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘任務の終結に合わせて「あらゆる選択肢を検討している」として、すべての部隊を引き上げる完全撤退も選択肢の1つだという考えを示しました。CNN.co.jp : 米大統領、アフガンからの完全撤退案を「真剣に検討」
(CNN) オバマ米大統領がアフガニスタン駐留米軍について、2014年に完全に撤退させる案を「真剣に検討」していることが分かった。米政権高官がCNNに語った。2014年末で国際治安支援部隊(ISAF) がアフガニスタンから撤退しますが、それ以後の駐留について、米軍を完全に引き上げることも選択肢にあることをホワイトハウスの報道官が示しましたが、結論は得られていないとも説明しています。
防衛省統合幕僚監部は10日、2013年4~6月の航空による緊急発進(スクランブル)の回数が115回だったと発表した。この時期としては比較できる05年度以降で最多。国別でみると、中国機向けが69回で首位だった。北朝鮮機に対しても4年ぶりに緊急発進した。北朝鮮機に4年ぶり緊急発進=ミサイル迎撃の情報収集か—防衛省 - WSJ.com
防衛省は10日、北朝鮮の軍用機が4〜6月に日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が9回緊急発進(スクランブル)したと発表した。北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した2009年以来4年ぶりで、領空侵犯はなかった。統合幕僚監部から2013年度第一四半期のスクランブル発進のデータが公表されましたが、昨年同時期比でロシアが半減したのに対し、中国は4倍以上の増加を示しました。また、4年ぶりに北朝鮮機に対するスクランブル発進も行われたことも目を引きます。
政府は、9日、海上自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、活動の期限を1年延長することを閣議決定しました。
小野寺防衛大臣は、近く自衛隊に命令を出し、ことし12月をめどに船舶を護衛する方法を改めて、一部の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させることにしています。
政府は9日の安全保障会議と閣議で、23日に期限が切れるアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊の海賊対処活動の1年延長を決めた。12月から海自護衛艦2隻のうち1隻を、米軍などが共同運用する連合部隊に初参加させる方針も承認した。先月にもお伝えしましたが、本日の閣議でソマリア沖海賊対処活動の1年延長と、多国籍部隊へ護衛艦1隻を参加させる方針が承認されました。
防衛省が弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦2隻を新たに導入し、8隻態勢に増強する方向で検討していることが6日、分かった。政府が年内に策定する新た な「防衛計画の大綱」で、ミサイル防衛(MD)の態勢強化を打ち出す方針。防衛省関係者が明らかにした。1隻当たり2千億円近くになるとみられる。ミサイル防衛の絡みで、現有イージス艦6隻でのローテーション運用の問題を理由としたイージス艦の追加配備ですが、2015年度予算でミサイル搭載護衛艦建造は既に検討されており、 海上自衛隊としては護衛艦隊群あたり2隻配備されているミサイル搭載護衛艦を、全てイージス艦で埋める構想であった事が窺えます。
防衛省は、「防衛計画の大綱」の見直しに向けた中間報告を今月下旬にも取りまとめることにしており、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、自衛隊にアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊の機能を持たせることなどが盛り込まれる見通しです。
防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。既に「自民党、防衛大綱提言を首相に提出。島嶼防衛、敵基地攻撃能力の検討」などでもお伝えしましたが、自民党の提言や、防衛省発言がありましたが、防衛省としても自衛隊内に水陸両用機能を持たせることを大綱に盛り込むようです。
年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け7月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。
小野寺防衛大臣は、沖縄のアメリカ軍のトップと会談し、南海トラフの巨大地震や、首都直下地震を想定した訓練を自衛隊と在日アメリカ軍の合同で行いたいという考えを示し協力を求めました。「トモダチ作戦」強固に 今秋にも日米防災訓練 オスプレイも投入 - MSN産経ニュース
小野寺五典防衛相は5日午前、在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍司令官のグラック海兵隊中将と防衛省で会談し、今秋にも南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した日米合同の防災実動訓練を実施することで一致した。海兵隊に配備されているMV22オスプレイも初めて投入する。南海トラフ、首都直下型地震を想定した合同演習を行うようですが、今回は部隊が実働するタイプの演習で、オスプレイなども投入されるとのことです。
【ロンドン=林路郎】日英両政府代表は4日、国際安全保障やテロの脅威などに関する秘密情報を両国間で交換するための情報保護協定と、防衛装備品などを日英で共同開発・生産する枠組み文書に、それぞれ署名した。
防衛省は3日、中国海軍の軍艦計7隻が同日午前2時ごろ、対馬海峡を北上して日本海に入ったと発表した。海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が2日午後4時ごろ、長崎県・対馬の南西約150キロの海域で確認した。対馬海峡は国際海峡のため、外国軍艦も自由に航行できる。中国海軍7隻が対馬海峡通過 11年8月以来 :日本経済新聞
防衛省統合幕僚監部は3日、中国海軍のミサイル駆逐艦など計7隻の艦艇が2日午後4時ごろ長崎県の下対馬の約150キロ南西の海域を北上するのを確認したと発表した。
南海トラフの巨大地震を想定した自衛隊としては初めての統合防災訓練が、1日から始まりました。時事ドットコム:南海トラフ想定し防災演習=自衛隊
訓練は、マグニチュード9.1の地震が発生して東海から四国、九州にかけての広い範囲で震度7の揺れを観測、死者は32万人建物被害はおよそ230万棟 に及ぶという想定で行われ各地の部隊の指揮所で連絡や調整に携わる自衛隊員らおよそ3000人がそれぞれの配置につきました。
自衛隊は1日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した統合防災演習を各地の部隊で開始した。約3千人が参加し関係省庁や自治体、在日米軍などと初動対応の連携手順を確認する。7月1日から4日かけて行われる防災演習は、3自衛隊に内局、統合幕僚監部、情報本部などの機関、及び関係省庁と在日米軍等も参加した大規模なもので、かつ南海トラフ地震を想定したものでは初となります。